副業・週末起業でフランチャイズ！サラリーマンのためのフランチャイズ開業準備

フランチャイズに限らず、独立するとフランチャイズに限らず、独立して事業主になると、消費税の納税をしなくてはいけなくなります。

開業当初２年間は免税事業者として消費税の納税を免除されますが、年間の売上高が１０００万円を超える場合、３年目以降は納税義務が発生します。
消費税の減免についてはこちら＞＞

ではこの消費税の納税額はどのように計算するかというと、
「預った消費税」から「支払った消費税」を引くことにより計算します。
税込み１０５０円のものを売った場合には預かった消費税は５０円です。
これに対して仕入れが税込みで３１５円だったとすれば、支払った消費税は１５円。
この場合、預かったままになっている５０円ー１５円＝３５円が納税額です。

（実際には家賃や電気代、電話代などでも消費税を支払っているはずですので、仕入れの分だけという意味ではありません。）

ふつう、ほとんどの経費には消費税がつきますが、つかないものとして大きいのが、人件費です。
当然、経費を支払ったあとの利益にも消費税はかかっていませんから、
おおよその納税額を計算したい場合には
（人件費＋消費税抜きの利益）×５％で計算できます。
なお、土地の賃貸料（駐車場など）も非課税（消費税がかからないもの）です。

詳しくは国税局のタックスアンサーをどうぞ＞＞

消費税簡易課税制度を利用する場合にはこちら＞＞

独立して法人を設立した場合の消費税の減免について

消費税の納税は年１回、法人の場合には課税期間（決算）終了の翌日から２ヶ月以内が納税期限です。
預かっている消費税を使い込んでしまって、納税のときにお金が無い・・ということにならないように気をつけてくださいね。

さて、この消費税ですが、実は納税しなくてもよい場合があります。

それは年間（期）の課税売上高が１０００万円以下の場合です。
年間の売上高が１０００万円以下の場合は、消費税の納税義務が免除されます。（以前は３０００万円でしたが、平成１６年４月以降、変わってしまいました。）
これは消費税法で定められた内容で、消費税を納税しなくてもよい事業者のことを「免税事業者」とよびます。

さて、この免税事業者となるかどうかの判定は、法人の場合は原則として前々事業年度の課税売上高で決まります。
なお、法人の場合、前々年の期間が１年未満の場合は、
実際の課税売上高÷月数×１２ヶ月＝１年分相当に換算した金額が判定基準になります。

このため、新たに設立した法人については、設立１期目及び２期目は納税の義務が免除されます。

開業当初は個人事業主としてスタートすれば、はじめの２年間は消費税の免税事業者になるので、免税期間が終了する２年後に法人成りすれば、さらに２年間、消費税の免税事業者になることができます。
このような方法をとれば４年間は消費税を納税しなくて済みます。

消費税の納税額は意外と大きな金額になる場合が多いので、知っておいて損はありません。

ただし、基準期間のない事業年度であっても、その事業年度の開始の日における資本又は出資の額が１千万円以上である場合は、納税の義務は免除されませんので注意が必要です。

消費税の免税　個人の場合はこちら＞＞

フランチャイズに限らず、独立して事業主になると、消費税の納税をしなくてはいけなくなります。
消費税の納税は個人の場合は年１回、確定申告をする３月３１日が納税期限です。
預かっている消費税を使い込んでしまって、納税のときにお金が無い・・ということにならないように気をつけてくださいね。

さて、この消費税ですが、実は納税しなくてもよい場合があります。

それは年間の課税売上高が１０００万円以下の場合です。
年間の売上高が１０００万円以下の場合は、消費税の納税義務が免除されます。（以前は３０００万円でしたが、平成１６年４月以降、変わってしまいました。）
これは消費税法で定められた内容で、消費税を納税しなくてもよい事業者のことを「免税事業者」とよびます。

さて、この免税事業者となるかどうかの判定は、個人事業者の場合は前々年の課税売上高で決まります。
前々年の課税売上高が１０００万円以下なら、納税義務は免除されるということです。
つまり、新規の事業者は前々年の売上げなんてありませんから、１年目と２年目は納税義務が免除されることになります。

１年目の売上高が１０００万円以下に収まれば、３年目の納税義務も免除されます。
１年目の開業時期によっては３年目が免税事業者かそうでないかが決まってしまいますので、１０００万円を超えるかどうか微妙な時期であれば、スタートを１ヶ月遅らせるという手もあります。（←その代わり、１ヶ月分の利益が無いわけですから、十分検討が必要です）

法人を設立した場合には個人事業主とは計算方法が変わりますので、注意が必要です。

法人を設立する場合の消費税の免除についてはこちら＞＞

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