フランチャイズ本部は、契約の前に契約の要点などをまとめた開示事項を説明することを中小小売商業振興法という法律で義務付けられています。
各本部の法定開示書面はザ・フランチャイズのサイトで公開されています。
誰でも見ることが出来るので、面談に行く段階になったら是非、目を通しておいてください。
法定開示書面の内容
法定開示書面の中身は、２部構成になっています。
この内容はフランチャイズチェーン本部が作成した物をフランチャイズチェーン協会などの第３者がチェックすることなく、そのまま使用公開されています。
このためフランチャイズチェーン協会などが、内容を保証してくれるものではありませんので、内容についての判断は加盟者自身で行う必要があります。
①フランチャイズチェーン概要
・会社概要
会社名、住所、従業員数、役員、株主、子会社、フランチャイズチェーン事業展開の開始時期など
・財務状況
直近３年分の財務状況を見て、本部の成長性、収益性、安全性を把握します。
・店舗数の推移
直近３年間の出店数と退店数などの店舗数の推移。減っている場合はその理由を本部に確認しましょう。
・過去の訴訟件数
過去５年間の本部から訴えた数とフランチャイジーから訴えられた数の推移。もちろん、トラブルは少ないほうが良いに決まっています。
訴えられた数（加盟店数の何％かなど）が多いようだと注意が必要です。
②契約内容
・テリトリー権の有無
コンビニ等はこれが無いことで有名です。
テリトリー権がある場合はその条件などの確認が必要です。
・競業禁止や守秘義務契約の有無
契約期間中はもちろん、契約終了後も同じ業種の事業を行ってはいけない期間が設定されてます。
・金銭の算出方法や徴収方法
ロイヤリティの計算方法や支払い方法などの説明です。
オープンアカウントの有無など。
オープンアカウントは、金銭の債権債務について、相殺などの会計処理をフランチャイザーが行なうもの。廃棄ロスや棚卸ロス等に対してロイヤリティやチャージがかかる場合があり、十分に確認する必要があります。
・契約違反の際のペナルティ
違反の内容に対して、どんなペナルティが課せられるかはしっかりと把握しておきましょう。
・契約の期間並びに契約の更新及び解除
更新の際にかかるお金や、短期解約ペナルティ（契約期間内に辞める場合など）の金額などを十分確認してください。
・経営指導の内容
どんな指導を受けられるか、指導にかかる費用など。
・商標や商号
使用できる商標やマークなど。