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減価償却制度の変更①残存価額の廃止


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2007年度税制改正大綱が発表されました。住宅ローン減税の特例創設など、07年の定率減税廃止に伴う増税をにらんで約4500億の減税を決定しました。

その中でも減価償却制度の見直しは特にフランチャイズに関係する内容ですので、しっかり理解しておきたいところです。

今回の見直しで、設備投資額の全額損金参入が可能になります。
変わる内容は
①残存価額の廃止
償却限度額の廃止
の2つが大きいところでしょう。

まず①の残存価額の廃止について
2007年4月1日以降に取得した資産について、残存価額を廃止。
定率法の償却率は、定額法の償却率の2.5倍となります。
定額法の償却率は
耐用年数10年なら1/10=0.1
耐用年数20年なら1/20=0.05
です。

定率法の償却率はこの2.5倍なので
耐用年数10年なら0.25
耐用年数20年なら0.125
になります。

これまでの定率法の償却率は
耐用年数10年なら0.206
耐用年数20年なら0.109
なので、これまでよりも償却率が高くなる傾向にあります。

これまでの定率法の償却率では、法定耐用年数が経過した時点で、残存価額がちょうど取得価額の10%になりましたが、新しい償却率ではそのようにはならず、耐用年数経過後の残存価額はまちまちです。

【参考資料】
法定
耐用年数
定率法償却率 償却残
従来 見直し後
2 0.684 1.250
3 0.536 0.833 0.5%
4 0.438 0.625 2.0%
5 0.369 0.500 3.1%
6 0.319 0.417 3.9%
7 0.280 0.357 4.5%
8 0.250 0.313 5.0%
9 0.226 0.278 5.3%
10 0.206 0.250 5.6%
11 0.189 0.227 5.9%
12 0.175 0.208 6.1%
13 0.162 0.192 6.2%
14 0.152 0.179 6.4%
15 0.142 0.167 6.5%
16 0.134 0.156 6.6%
17 0.127 0.147 6.7%
18 0.120 0.139 6.8%
19 0.114 0.132 6.9%
20 0.109 0.125 6.9%

償却限度額の廃止についてはこちら

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