フランチャイズに限らず、独立するとフランチャイズに限らず、独立して事業主になると、消費税の納税をしなくてはいけなくなります。
開業当初２年間は免税事業者として消費税の納税を免除されますが、年間の売上高が１０００万円を超える場合、３年目以降は納税義務が発生します。
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ではこの消費税の納税額はどのように計算するかというと、
「預った消費税」から「支払った消費税」を引くことにより計算します。
税込み１０５０円のものを売った場合には預かった消費税は５０円です。
これに対して仕入れが税込みで３１５円だったとすれば、支払った消費税は１５円。
この場合、預かったままになっている５０円ー１５円＝３５円が納税額です。
（実際には家賃や電気代、電話代などでも消費税を支払っているはずですので、仕入れの分だけという意味ではありません。）
ふつう、ほとんどの経費には消費税がつきますが、つかないものとして大きいのが、人件費です。
当然、経費を支払ったあとの利益にも消費税はかかっていませんから、
おおよその納税額を計算したい場合には
（人件費＋消費税抜きの利益）×５％で計算できます。
なお、土地の賃貸料（駐車場など）も非課税（消費税がかからないもの）です。
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